建物(純額)
個別
- 2013年8月31日
- 581億3300万
- 2014年8月31日 +11.84%
- 650億1400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (出店政策について)2014/11/28 11:04
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、建設協力金等一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~47年
構築物 6年~20年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっています。2014/11/28 11:04 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内訳2014/11/28 11:04
前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日) 当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) 建物(除却損) 194百万円 61百万円 構築物(除却損) 5百万円 2百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/11/28 11:04
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 ホームズ草加舎人店 5,718百万円 建物 ホームズ与野店 3,191百万円 土地 東京都北区 3,151百万円
3 前事業年度において長期前払費用に含めておりました「前払年金費用」は、表示方法の変更により「前払年金費用」として独立掲記しているため、長期前払費用に「前払年金費用」は含まれておりません。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態の分析2014/11/28 11:04
当事業年度末における資産の部は、2,444億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ98億4千1百万円増加しました。これは主に、建物が68億8千万円増加、土地が40億6百万円増加したことによるものです。
負債の部は、503億2千3百万円となり、前事業年度末に比べ21億7千6百万円増加となりました。これは主に、未払金が6億6百万円増加、未払法人税等が8億1千4百万円増加、設備関係支払手形が9億4千万円増加したことによるものです。