(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の投資その他の資産が81百万円、退職給付引当金が229百万円増加し、利益剰余金が148百万円減少しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/07/13 10:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費は313億1千4百万円(前年同四半期比1.6%減)、対売上高比率は26.5%(前年同四半期比1.6ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は76億8千6百万円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益は108億4千5百万円(前年同四半期比14.7%減)、四半期純利益は67億4千7百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。

2015/07/13 10:50