この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が8千1百万円、退職給付引当金が2億2千9百万円増加し、繰越利益剰余金が1億4千8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.19円、1.12円減少しております。

2015/11/27 11:22

#2 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2015/11/27 11:22

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2015/11/27 11:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、462億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ41億1百万円減少となりました。これは主に、買掛金が35億7千7百万円減少したことによるものです。
純資産の部は1,977億5千6百万円となり、前事業年度末より36億4千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が71億4百万円増加し、自己株式が30億9百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/11/27 11:22

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至平成27年8月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	194,114	197,756
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	194,114	197,756

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/27 11:22