当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が8千1百万円、退職給付引当金が2億2千9百万円増加し、繰越利益剰余金が1億4千8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.19円、1.12円減少しております。

2015/11/27 11:22

#2 業績等の概要

(1)業績

	平成26年8月期	平成27年8月期	増減額	増減率(%)
経常利益 (百万円)	15,706	13,488	△2,217	△14.1
当期純利益(百万円)	9,385	10,440	1,054	11.2

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

2015/11/27 11:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、1,549億7千9百万円(前年同期比6.8%減)、販売費及び一般管理費は411億1千1百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は95億8千1百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は134億8千8百万円(前年同期比14.1%減)、当期純利益は104億4千万円(前年同期比11.2%増)となりました。
売上高は家具・ホームファッション用品の「ダイニング家具」等、ホームセンター用品の「DIY用品」等の販売が伸び悩んだ結果、前事業年度より112億3千5百万円減少いたしました。既存店実績は、売上高は前年同期比9.5%減、客数は前年同期比5.3%減、客単価は前年同期比4.5%減となりました。

2015/11/27 11:22

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年9月 1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月 1日至 平成27年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	9,385	10,440
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	9,385	10,440
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,524	48,751

2015/11/27 11:22