構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年

2015/11/27 11:22

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物(除却損)	61百万円	5百万円
構築物(除却損)	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品(除却損)	1百万円	1百万円

2015/11/27 11:22

#3 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続的してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

2015/11/27 11:22