構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2017/11/30 10:16

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物(除却損)	0百万円	4百万円
構築物(除却損)	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品(除却損)	0百万円	0百万円

2017/11/30 10:16

#3 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(42百万円)として計上しました。その内訳は、建物15百万円、構築物3百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

2017/11/30 10:16