建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 土地面積の( )内は賃借面積であり外書きであります。
3 店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,898百万円であります。

2019/11/29 14:14

#2 事業等のリスク

(出店政策について)
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2019/11/29 14:14

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物(除却損)	12百万円	17百万円
構築物(除却損)	4百万円	2百万円

2019/11/29 14:14

#5 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物	-百万円	60百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主な増加は、次のとおりであります。
建物 ホームズさいたま中央店(埼玉県さいたま市) 4,294百万円
建設仮勘定 ホームズ所沢店(埼玉県所沢市) 3,223百万円

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類
埼玉県	店舗	建物等
東京都	店舗	建物等

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,018百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,720百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円、リース資産24百万円、長期前払費用62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)財政状態
当事業年度末における資産の部は、2,373億5百万円となり、前事業年度末に比べ43億4千5百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が95億4千8百万円減少し、建物(純額)が19億2千2百万円、売掛金が8億7千2百万円、商品及び製品が8億6千7百万円増加したことによるものです。
負債の部は、486億7百万円となり、前事業年度末に比べ12億4千4百万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が9億1千万円増加したことによるものです。

2019/11/29 14:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

2019/11/29 14:14