有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

※5 減損損失の内訳
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類
埼玉県	店舗	建物等
東京都	店舗	建物等

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,018百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,720百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円、リース資産24百万円、長期前払費用62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

場所	用途	種類
埼玉県	店舗	建物・土地等

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として計上しました。その内訳は、建物5百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地69百万円、リース資産13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。