有価証券報告書-第57期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
※5 減損損失の内訳
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(42百万円)として計上しました。その内訳は、建物15百万円、構築物3百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 店舗 | 建物等 |
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県 | 店舗 | 建物及び土地等 |
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(42百万円)として計上しました。その内訳は、建物15百万円、構築物3百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。