有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが1年以内に納付期限が到来するものであります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払法人税等及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(5)流動資産 その他 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4)その他 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)固定負債 その他 長期預り金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他 差入保証金」には含めておりません。
(※3)賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(4)固定負債 その他 長期預り金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
(注4) 長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが1年以内に納付期限が到来するものであります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払法人税等及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 19,195 | 19,195 | ― |
| (2)売掛金 | 6,153 | 6,153 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,430 | 15,430 | ― |
| (4)流動資産 その他 未収入金 | 2,486 | 2,486 | ― |
| (5)その他 差入保証金 | 10,695 | 10,078 | △616 |
| 資産計 | 53,961 | 53,345 | △616 |
| (1)買掛金 | 28,919 | 28,919 | ― |
| (2)未払金 | 2,583 | 2,583 | ― |
| (3)未払法人税等 | 2,832 | 2,832 | ― |
| (4)固定負債 その他 長期預り金 | 2,074 | 1,923 | △150 |
| 負債計 | 36,408 | 36,257 | △150 |
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 18,747 | 18,747 | ― |
| (2)売掛金 | 6,137 | 6,137 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 16,892 | 16,892 | ― |
| (4)その他 差入保証金 | 10,031 | 9,686 | △345 |
| (5)流動資産 その他 預け金 | 2,586 | 2,586 | ― |
| 資産計 | 54,395 | 54,049 | △345 |
| (1)買掛金 | 27,213 | 27,213 | ― |
| (2)未払金 | 3,189 | 3,189 | ― |
| (3)未払法人税等 | 3,646 | 3,646 | ― |
| (4)固定負債 その他 長期預り金 | 2,639 | 2,500 | △138 |
| 負債計 | 36,688 | 36,550 | △138 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(5)流動資産 その他 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4)その他 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)固定負債 その他 長期預り金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区 分 | 平成25年8月31日 | 平成26年8月31日 |
| 非上場株式(※1) | 29 | 29 |
| 差入保証金(※2) | 2,585 | 2,529 |
| 長期預り金(※3) | 780 | 990 |
(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他 差入保証金」には含めておりません。
(※3)賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(4)固定負債 その他 長期預り金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 19,195 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,153 | ― | ― | ― |
| 流動資産 その他 未収入金 | 2,486 | ― | ― | ― |
| その他 差入保証金 | 667 | 2,093 | 5,816 | 2,118 |
| 合計 | 28,503 | 2,093 | 5,816 | 2,118 |
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 18,747 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 6,137 | ― | ― | ― |
| その他 差入保証金 | 639 | 2,183 | 5,460 | 1,747 |
| 流動資産 その他 預け金 | 2,586 | ― | ― | ― |
| 合計 | 28,111 | 2,183 | 5,460 | 1,747 |
(注4) 長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年8月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 固定負債 その他 長期預り金 | 44 | 746 | 382 | 900 |
当事業年度(平成26年8月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 固定負債 その他 長期預り金 | 117 | 950 | 619 | 951 |