有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理課が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理課所管の役員及び経営会議に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	3,659,437	3,659,437	-
(2)受取手形及び売掛金	9,076,867	9,076,867	-
(3)電子記録債権	413,477	413,477	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,540,903	1,540,903	-
(5)支払手形及び買掛金	(7,317,231)	(7,317,231)	-
(6)電子記録債務	(1,868,511)	(1,868,511)	-
(7)短期借入金	(266,089)	(266,089)	-
(8)長期借入金	(125,060)	(125,341)	△281
(9)デリバティブ取引	28,832	28,832	-

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.短期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	3,748,100	3,748,100	-
(2)受取手形及び売掛金	8,271,856	8,271,856	-
(3)電子記録債権	698,436	698,436	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,980,764	1,980,764	-
(5)支払手形及び買掛金	(6,621,388)	(6,621,388)	-
(6)電子記録債務	(2,187,782)	(2,187,782)	-
(7)短期借入金	(200,332)	(200,332)	-
(8)長期借入金	(209,451)	(209,452)	△1
(9)デリバティブ取引	(14,715)	(14,715)	-

(*)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.短期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	1,350	1,350

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,659,437	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,076,867	-	-	-
電子記録債権	413,477	-	-	-
合計	13,149,781	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,748,100	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,271,856	-	-	-
電子記録債権	698,436	-	-	-
合計	12,718,393	-	-	-

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。