- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
2018/05/14 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/05/14 10:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/05/14 10:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,248千円増加し、繰越利益剰余金が7,248千円減少している。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2018/05/14 10:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2018/05/14 10:10- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/05/14 10:10 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2018/05/14 10:10- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2018/05/14 10:10- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/14 10:10- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としている。ただし、閉店予定資産、処分予定資産、事業の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産をグルーピングの単位としている。
店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失86,234千円として特別損失に計上している。その内訳は、建物80,306千円、その他5,928千円である。
2018/05/14 10:10- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 650,321千円 | | 466,262千円 |
| 繰延税金負債合計 | △211,648 | | △387,394 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 156,313 | | △387,394 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 871,150千円 | | 643,684千円 |
| 繰延税金負債合計 | △211,870 | | △387,589 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 170,868 | | △387,589 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用している。
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用している。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2018/05/14 10:10 - #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立ての退職給付制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
2.確定給付制度
2018/05/14 10:10- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/05/14 10:10 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2018/05/14 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
