訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	650,321千円		466,262千円
役員長期未払金	104,782		86,397
退職給付引当金	90,050		80,495
関係会社株式	83,517		76,315
繰越欠損金	197,165		70,192
賞与引当金	46,636		53,760
ゴルフ会員権	9,373		8,214
その他	53,010		143,640
繰延税金資産小計	1,234,858		985,278
評価性引当額	△866,897		△985,278
繰延税金資産合計	367,961		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,237		△387,073
その他	△410		△320
繰延税金負債合計	△211,648		△387,394
繰延税金資産(負債)の純額	156,313		△387,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	-		2.4
評価性引当金の増減	-		36.6
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		75.2

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.2%にそれぞれ変更された。
その結果、繰延税金負債の金額が54,587千円減少し、その他有価証券評価差額金が54,587千円増加している。