有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	113,613千円		194,805千円
貸倒引当金	243,800		105,696
退職給付引当金	81,890		82,392
役員長期未払金	81,682		81,682
賞与引当金	47,399		50,395
関係会社株式	74,798		28,745
返品調整引当金	15,109		20,964
ゴルフ会員権	4,749		4,749
その他	90,331		107,699
繰延税金資産小計	753,373		677,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△194,805
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△330,797
評価性引当額小計	△753,373		△525,602
繰延税金資産合計	-		151,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479,610		△848,260
繰延税金負債合計	△479,610		△848,260
繰延税金資産(負債)の純額	△479,610		△696,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	3.7		3.8
評価性引当額の増減	△30.3		△90.7
子会社合併による影響額	-		37.2
その他	△1.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△15.5