有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,805千円		147,965千円
貸倒引当金	105,696		119,949
未払役員退職金	81,682		81,682
退職給付引当金	82,392		78,035
賞与引当金	50,395		51,190
関係会社株式	28,745		28,745
返品調整引当金	20,964		15,295
ゴルフ会員権	4,749		4,749
その他	107,699		110,752
繰延税金資産小計	677,131		638,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△194,805		△147,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,797		△364,565
評価性引当額小計	△525,602		△512,530
繰延税金資産合計	151,528		125,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△848,260		△420,433
繰延税金負債合計	△848,260		△420,433
繰延税金資産(負債)の純額	△696,732		△294,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.8
住民税均等割	3.8		11.0
評価性引当額の増減	△90.7		6.2
子会社合併による影響額	37.2		-
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5		52.3