有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	452,316千円		452,961千円
退職給付引当金	81,483		82,415
役員長期未払金	84,680		81,682
関係会社株式	74,798		74,798
繰越欠損金	54,262		-
賞与引当金	51,760		67,165
返品調整引当金	1,341		14,299
ゴルフ会員権	8,051		8,051
その他	68,559		52,364
繰延税金資産小計	877,254		833,739
評価性引当額	△877,254		△833,739
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,737		△346,636
その他	△279		-
繰延税金負債合計	△401,017		△346,636
繰延税金資産(負債)の純額	△401,017		△346,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△1.2
住民税均等割	17.9		4.1
評価性引当金の増減	△25.2		△13.8
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		22.8