有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細については、「第5 経理の状況 」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、40,335百万円と前期比4.4%の増収となりました。これは、小売部門は前期比17.3%減、その他部門は前期比6.4%減となりましたが、卸売部門は前期比5.1%増、製造部門は前期比0.6%増となったことによります。この内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
営業利益は、293百万円(前期は営業損失272百万円)となりました。これは、売上総利益が、売上高の増収に加え、製造原価の低減等により前期比513百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期比52百万円減少となったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、364百万円(前期は経常損失200百万円)となりました。これは、営業利益を293百万円計上したこと等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、282百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円)となりました。これは、経常利益を364百万円計上したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、16,434百万円と前期比539百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が459百万円減少したものの、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が334百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産の残高は、4,428百万円と前期比317百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が100百万円、投資有価証券が163百万円減少したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債の残高は、10,625百万円と前期比333百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が65百万円、未払法人税等が94百万円、未払消費税等が109百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債の残高は、1,991百万円と前期比279百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が174百万円、繰延税金負債が54百万円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
純資産の残高は、8,246百万円と前期比166百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したものの、利益剰余金が243百万円増加したこと等によるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細については、「第5 経理の状況 」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、40,335百万円と前期比4.4%の増収となりました。これは、小売部門は前期比17.3%減、その他部門は前期比6.4%減となりましたが、卸売部門は前期比5.1%増、製造部門は前期比0.6%増となったことによります。この内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
営業利益は、293百万円(前期は営業損失272百万円)となりました。これは、売上総利益が、売上高の増収に加え、製造原価の低減等により前期比513百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期比52百万円減少となったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、364百万円(前期は経常損失200百万円)となりました。これは、営業利益を293百万円計上したこと等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、282百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円)となりました。これは、経常利益を364百万円計上したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、16,434百万円と前期比539百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が459百万円減少したものの、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が334百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産の残高は、4,428百万円と前期比317百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が100百万円、投資有価証券が163百万円減少したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債の残高は、10,625百万円と前期比333百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が65百万円、未払法人税等が94百万円、未払消費税等が109百万円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債の残高は、1,991百万円と前期比279百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が174百万円、繰延税金負債が54百万円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
純資産の残高は、8,246百万円と前期比166百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したものの、利益剰余金が243百万円増加したこと等によるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。