有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、39,294百万円と前期比2.8%の増収となった。これは、製造部門は前期比3.5%減、小売部門は前期比4.7%減、その他部門は4.1%減となったが、卸売部門が3.4%増となったことによる。この内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
②営業利益
営業利益は、95百万円(前期は営業損失374百万円)となった。これは、売上総利益が前期比52百万円減となったが、販売費及び一般管理費が前期比522百万円減となったことによるものである。
③経常利益
経常利益は、142百万円(前期は経常損失324百万円)となった。これは、営業利益が前期比469百万円増加したこと等によるものである。
④当期純利益
当期純利益は、283百万円(前期は当期純損失248百万円)となった。これは、特別損失113百万円の発生により、税金等調整前当期純利益28百万円となっが、税効果による法人税等調整額291百万円を計上したことによるものである。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、15,097百万円と前期比406百万円増加した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10百万円減少したが、商品及び製品が198百万円、繰延税金資産292百万円増加したこと等によるものである。
②固定資産
固定資産の残高は、5,472百万円と前期比10百万円増加した。この主な要因は、有形固定資産が157百万円減少したが、投資有価証券が160百万円増加したこと等によるものである。
③流動負債
流動負債の残高は、10,870百万円と前期比11百万円減少した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が356百万円増加したが、短期借入金が573百万円減少したこと等によるものである。
④固定負債
固定負債の残高は、1,982百万円と前期比59百万円増加した。この主な要因は、長期借入金が12百万円減少したが、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が89百万円増加したこと等によるものである。
⑤純資産
純資産の残高は、7,716百万円と前期比368百万円増加した。この主な要因は、利益剰余金が283百万円増加したこと等によるものである。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(5)総括及び次期事業戦略の方針について
当連結会計年度は、売上高は前期比2.8%の増収となり、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、5期ぶりに黒字決算となった。さらなるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努めていく。
財政面では、総資産が同417百万円増加し、自己資本比率は同1.0ポイント上昇し37.5%、1株当たり純資産は同18円97銭増の394円00銭となった。有利子負債については、前期比593百万円減少し、財務体質改善となった。
この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。
経営の安定化を実現するため、引き続き①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営(コスト競争力)の追求、④経営基盤(人材・IT・物流)の強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。