有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、37,881百万円と前期比3.6%の減収となった。これは、製造部門は前期比3.0%増、その他部門は前期比2.9%増となったが、卸売部門は前期比3.7%減、小売部門は前期比16.4%減となったことによる。この内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
②営業利益
営業損失は、384百万円(前期は営業利益95百万円)となった。これは、販売費及び一般管理費が前期比266百万円減となったが、売上総利益が前期比746百万円減となったことによるものである。
③経常利益
経常損失は、308百万円(前期は経常利益142百万円)となった。これは、営業利益が前期比480百万円減少したこと等によるものである。
④当期純利益
当期純利益は、166百万円(前期期比41.3%減)となった。これは、特別利益として固定資産売却益916百万円を計上したものの、法人税等調整額382百万円を計上したこと等によるものである。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、15,064百万円と前期比33百万円減少した。この主な要因は、現金及び預金が483百万円、商品及び製品が101百万円増加したが、受取手形及び売掛金が281百万円、繰延税金資産382百万円減少したこと等によるものである。
②固定資産
固定資産の残高は、4,712百万円と前期比759百万円減少した。この主な要因は、投資有価証券が660百万円増加したが、有形固定資産が1,371百万円減少したこと等によるものである。
③流動負債
流動負債の残高は、9,064百万円と前期比1,806百万円減少した。この主な要因は、未払消費税等が67百万円増加したが、短期借入金が954百万円、支払手形及び買掛金が756百万円減少したこと等によるものである。
④固定負債
固定負債の残高は、2,384百万円と前期比402百万円増加した。この主な要因は、繰延税金負債が175百万円、長期借入金が166百万円増加したこと等によるものである。
⑤純資産
純資産の残高は、8,328百万円と前期比611百万円増加した。この主な要因は、利益剰余金が117百万円、その他有価証券評価差額金が480百万円増加したこと等によるものである。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(5)総括及び次期事業戦略の方針について
当連結会計年度は、売上高は前期比3.6%の減収となり、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益の大幅な減少により営業損失及び経常損失となったが、固定資産売却益の計上によって当期純利益を計上した。さらなるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努めていく。
財政面では、自己資本比率は同4.6ポイント上昇し42.1%、1株当たり純資産額は同31円37銭増の425円37銭となった。有利子負債については、前期比701百万円減少し、財務体質改善となった。
この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。
経営の安定化を実現するため、引き続き①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営(コスト競争力)の追求、④経営基盤(人材・IT・物流)の強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。