有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、38,643百万円と前期比2.0%の増収となった。これは、製造部門は前期比30.0%減、小売部門は15.2%減、その他部門は前期比17.4%減となったが、卸売部門は前期比3.6%増となったことによる。この内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載している。
②営業損失
営業損失は、272百万円(前期は営業損失384百万円)となった。これは、販売費及び一般管理費が前期比126百万円減となったが、為替の影響により売上原価が上昇し、売上総利益が前期比14百万円減となったことによるものである。
③経常損失
経常損失は、200百万円(前期は経常損失308百万円)となった。これは、営業損失を272百万円計上したこと等によるものである。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は、226百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益166百万円)となった。これは、経常損失を200百万円計上すること等によるものである。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
流動資産の残高は、15,895百万円と前期比831百万円増加した。この主な要因は、現金及び預金が312百万円、受取手形及び売掛金が454百万円、商品及び製品が45百万円増加したこと等によるものである。
②固定資産
固定資産の残高は、4,745百万円と前期比32百万円増加した。この主な要因は、投資有価証券が51百万円増加したこと等によるものである。
③流動負債
流動負債の残高は、10,291百万円と前期比1,227百万円増加した。この主な要因は、未払消費税等が82百万円、短期借入金が56百万円減少したが、支払手形及び買掛金が1,386百万円増加したこと等によるものである。
④固定負債
固定負債の残高は、2,270百万円と前期比114百万円減少した。この主な要因は、繰延税金負債が13百万円増加したものの、長期借入金が145百万円減少したこと等によるものである。
⑤純資産
純資産の残高は、8,079百万円と前期比249百万円減少した。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したものの、利益剰余金が265百万円減少したこと等によるものである。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(5)総括及び次期事業戦略の方針について
当連結会計年度は、売上高は前期比2.0%の増収となり計画をクリアー出来たものの、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益が、為替の影響による調達コストの増加や棚卸評価損が予想より増加したため、売上総利益率が前期より低下し減収となったことにより、赤字決算となり収益力に課題を残した。次期については、売上総利益の改善と更なるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努め、経営の安定化を実現する。
財政面では、自己資本比率は同3.0ポイント減少し39.1%、1株当たり純資産額は同12円65銭減の412円72銭となった。有利子負債については、前期比184百万円減少し、財務体質改善となった。
この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。
経営の安定化を実現するため、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。