四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などにより、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げや夏場以降の天候不順の影響により個人消費の回復スピードは鈍く、円安による輸入原材料価格や物価の上昇により景気への悪影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いている。
このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営(コスト競争力)の追求、④経営基盤(人材・IT・物流)の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,027百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は181百万円(前年同期は営業損失124百万円)、経常損失は143百万円(前年同期は経常損失100百万円)、四半期純利益は375百万円(前年同期は四半期純損失185百万円)となった。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載している。
各事業部門の状況は次のとおりである。
(卸売部門)
卸売部門は、スポーツのビッグイベントが数多く開催され、テニスの錦織選手をはじめとする日本人選手の活躍でスポーツに対する関心は高まったものの、消費税率引き上げによる影響が長引いていることや、特に夏場以降の天候不順の影響が大きく、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケット、「ライフスタイル」マーケット、「ボディケア」マーケットへの販売が低調に推移し、苦戦を強いられた。その中、「コンバース」バスケットボールウェアは引き続き好調に推移したことにより、バスケットボール用品が好調に推移した。
この結果、売上高は25,921百万円(前年同期比3.9%減)となった。
(製造部門)
製造部門は、収益性・事業性・戦略性の再確認の下、商品企画、開発力並びに品質向上に努めた。野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズは引き続き高い評価を得た。中学硬式プレーヤー向けFRP製バット「アンドロイド」や中学軟式プレーヤーに安心と信頼を提供する「ウイニングロード」シリーズで、金属バット、軟式グラブを発売するなど、積極的に開発を行った。バスケットボール用品は、「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアの魅力を幅広く紹介し、その普及を図ることを目的に、専用ホームページを開設するなど、積極的にユーザーアピールを展開し好評価を得た。前期まで苦戦していた「コンバース」バッグは好調に推移し、売上増に貢献した。
この結果、売上高は495百万円(前年同期比21.9%増)となった。
(小売部門)
小売部門は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や夏場以降の天候不順の影響が大きく、又ネット販売店の増加による消費者の購買スタイルの多様化もあり、引き続きアウトドア用品、アパレル・フットウェアとも苦戦を強いられ、低調に推移した。
この結果、売上高は452百万円(前年同期比14.2%減)となった。
(その他部門)
物流部門は、引き続き外部の受託業務を拡大したことにより、好調に推移した。
スポーツ施設運営は、前期からの販売促進活動を強化したことや、利用しやすい会員種別の増設を図ったことなどにより、会員数は着実に増加し堅調に推移した。
この結果、売上高は1,158百万円(前年同期比8.6%増)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、21,013百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,386百万円、土地が1,215百万円減少したものの、現金及び預金が1,755百万円、商品及び製品が1,310百万円増加したこと等によるものである。負債合計は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、12,719百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が1,184百万円増加したものの、短期借入金が1,084百万円、その他流動負債が182百万円減少したこと等によるものである。純資産については、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、8,293百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が235百万円増加したことに加え、四半期純利益の計上により利益剰余金が327百万円増加したこと等によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、早期に業績の回復を実現するため、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営(コスト競争力)の追求、④経営基盤(人材・IT・物流)の強化を当期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。
こうした観点から、当社は、平成25年6月27日開催の第64回定時株主総会において、平成23年6月29日開催の第62回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。
Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。
イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその継続を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外監査役等によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が2年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、42百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していたザイロ㈱江東店の売却は平成26年9月に完了した。