有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	452,961千円		243,800千円
繰越欠損金	-		113,613
退職給付引当金	82,415		81,890
役員長期未払金	81,682		81,682
関係会社株式	74,798		74,798
賞与引当金	67,165		47,399
返品調整引当金	14,299		15,109
ゴルフ会員権	8,051		4,749
その他	101,586		90,331
繰延税金資産小計	882,961		753,373
評価性引当額	△882,961		△753,373
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346,636		△479,610
繰延税金負債合計	△346,636		△479,610
繰延税金資産(負債)の純額	△346,636		△479,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
住民税均等割	4.1		3.7
評価性引当額の増減	△13.8		△30.3
その他	0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		4.6