訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	466,262千円		452,316千円
役員長期未払金	86,397		84,680
退職給付引当金	80,495		81,483
関係会社株式	76,315		74,798
繰越欠損金	70,192		54,262
賞与引当金	53,760		51,760
ゴルフ会員権	8,214		8,051
その他	143,640		119,122
繰延税金資産小計	985,278		926,476
評価性引当額	△985,278		△926,476
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,073		△400,737
その他	△320		△279
繰延税金負債合計	△387,394		△401,017
繰延税金資産(負債)の純額	△387,394		△401,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△5.0
住民税均等割	2.4		17.9
評価性引当金の増減	36.6		△25.2
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.2		30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの31.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,130千円、法人税等調整額が5千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,124千円増加している。