有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	148百万円		232百万円
退職給付引当金	79		81
賞与引当金	56		72
減損損失	-		31
関係会社株式	28		28
返金負債	-		21
税務上の繰越欠損金	116		10
ゴルフ会員権	4		4
未払役員退職金	81		-
返品調整引当金	14		-
その他	105		87
繰延税金資産小計	636		571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368		△372
評価性引当額小計	△485		△372
繰延税金資産合計	151		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600		△853
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△600		△854
繰延税金資産(負債)の純額	△449		△655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.2
住民税均等割	31.8		2.3
評価性引当額の増減	△45.0		△20.0
その他	3.9		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		10.3