#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来より、特定の得意先に対して、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額を見積り計上しておりましたが、当事業年度において、全得意先に対する見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,058千円減少しております。
2018/05/14 10:41
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来より、特定の得意先に対して、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額を見積り計上しておりましたが、当連結会計年度において、全得意先に対する見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42,058千円減少しております。
2018/05/14 10:41
#3 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,335百万円(前期比4.4%増)、営業利益は293百万円(前期は営業損失272百万円)、経常利益は364百万円(前期は経常損失200百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失226百万円)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」及び「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」、「2 生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
2018/05/14 10:41
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率2%、自己資本比率50%を経営目標としております。
なお、連結売上営業利益率は0.7%、自己資本比率は39.5%となりました。
2018/05/14 10:41
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
営業利益は、293百万円(前期は営業損失272百万円)となりました。これは、売上総利益が、売上高の増収に加え、製造原価の低減等により前期比513百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が前期比52百万円減少となったことによるものであります。
③経常利益
2018/05/14 10:41