賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億2455万
- 2017年3月31日 +25.6%
- 2億8203万
個別
- 2016年3月31日
- 1億6800万
- 2017年3月31日 +29.76%
- 2億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2018/05/14 10:41
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 役員報酬及び給料手当 1,925,724 1,967,033 賞与引当金繰入額 168,000 218,000 減価償却費 104,554 101,903 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。2018/05/14 10:41 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/05/14 10:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,501,345 44,534 42,561 1,503,318 賞与引当金 168,000 218,000 168,000 218,000 返品調整引当金 4,354 46,412 4,354 46,412 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/14 10:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰越欠損金 54,262 - 賞与引当金 51,760 67,165 返品調整引当金 1,341 14,299
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/14 10:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 106,087 105,740 賞与引当金 69,053 86,894 長期未払金 84,680 81,682
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。2018/05/14 10:41