支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	-	20,778
支払手形	-	1,834

2018/06/28 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は、4,791百万円と前期比363百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が439百万円増加したものの、有形固定資産が82百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債の残高は、10,105百万円と前期比680百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が695百万円、未払法人税等が87百万円、未払消費税等が136百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、2,178百万円と前期比187百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が133百万円増加したこと等によるものであります。

2018/06/28 9:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,079,243千円は、「受取手形」665,765千円、「電子記録債権」は413,477千円とし、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,631,222千円は、「支払手形」813,347千円、「電子記録債務」は1,817,874千円として組替えております。

2018/06/28 9:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,490,344千円は、「受取手形及び売掛金」9,076,867千円、「電子記録債権」413,477千円に、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた9,185,742千円は、「支払手形及び買掛金」7,317,231千円、「電子記録債務」1,868,511千円として組替えております。

2018/06/28 9:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/06/28 9:00