商品
個別
- 2018年3月31日
- 32億8822万
- 2019年3月31日 +3.31%
- 33億9709万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年12月13日近畿財務局長に提出。2019/06/27 9:06
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3及び第12号(特定子会社の異動及び吸収合併の決定に関する事項)に基づく臨時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書 - #2 事業の内容
- (卸売部門)2019/06/27 9:06
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。
[関係会社] - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/27 9:06
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/27 9:06
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,102,000 20,102,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数100株 計 20,102,000 20,102,000 - - - #5 監査の状況
- イ.監査公認会計士等に対する報酬2019/06/27 9:06
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬34百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明書業務に対する報酬2百万円が含まれております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤EC市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスのの開発とチャレンジに取組みます。「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。2019/06/27 9:06
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績2019/06/27 9:06
当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は42,362百万円(前期比9.1%増)、営業利益は561百万円(前期比10.8%増)、経常利益は651百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は713百万円(前期比34.5%増)となりました。 - #8 資産の評価基準及び評価方法
- (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/06/27 9:06
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/06/27 9:06
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/27 9:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針