形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/26 9:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 9:26

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 9:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
賃貸資産	建物	兵庫県姫路市
店舗	建物・工具、器具及び備品	東京都渋谷区、新宿区大阪市北区

当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としております。ただし、閉鎖予定資産、処分予定資産、事業の用に供しない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産グルーピングの単位としております。
賃貸資産については、賃貸契約解約を契機として建物の取壊しの意思決定をしたため、店舗については、移転の意思決定や収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2020/06/26 9:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,805千円	147,965千円
繰延税金負債合計	△848,260	△420,433
繰延税金資産(負債)の純額	△696,732	△294,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	456,992千円	374,043千円
繰延税金負債合計	△850,385	△424,566
繰延税金資産(負債)の純額	△632,137	△266,122

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2020/06/26 9:26

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
流動資産の残高は、16,609百万円と前期比875百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が791百万円、現金及び預金が509百万円及び電子記録債権が205百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、4,671百万円と前期比1,376百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が35百万円増加したものの、投資有価証券が1,388百万円減少したこと等によるものであります。

2020/06/26 9:26

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 9:26

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/26 9:26

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/06/26 9:26

#17 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然として継続しており、当社も影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、当社における業績への影響を見通すことは極めて困難であることから、当社は、見積りを行う上で上期頃に収束するという一定の仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 9:26

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然として継続しており、当社グループも影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であることから、当社グループは、見積りを行う上で上期頃に収束するという一定の仮定をおいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 9:26

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2020/06/26 9:26

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/26 9:26

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 9:26

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:26

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/26 9:26

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額	526.64	円
1株当たり当期純利益	36.45	円

1株当たり純資産額	483.09	円
1株当たり当期純利益	10.73	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:26