#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、業績向上への貢献意欲を高めるために固定給と業績連動給で構成しております。固定給については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、株主総会にその総額を上程し決議しております。その上で、社外取締役の意見も参考に、代表取締役が各取締役の職位等に基づき支給額を検討し、取締役会で決議しておりす。また、業績連動給については、当期の業績(原則として連結営業利益)に基づき株主に対する利益還元及び社員への還元総額等を勘案することにより支給の是非を検証し、支給する場合は、総額を株主総会に上程し、決議された範囲内で、社外取締役の意見も参考に、代表取締役が各取締役の業績に対する貢献度を検討し、取締役会で決議しております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日開催の第66回定時株主総会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を月額15,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内と決議されており、その範囲内で設定しております。
2020/06/26 9:26
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率2%、自己資本比率50%を経営目標としております。
なお、当連結会計年度においては連結売上営業利益率は0.8%、自己資本比率は44.4%となりました。
2020/06/26 9:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,854百万円(前期比1.2%減)、営業利益は334百万円(前期比40.4%減)、経常利益は400百万円(前期比38.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前期比70.6%減)となりました。
売上高は、上期まで堅調に推移していましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷し、また、第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大防止による各種スポーツイベントの中止や外出自粛により販売活動が制限され、1.2%減収となりました。連結売上営業利益率は0.8%となり、経営目標としている2.0%には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
2020/06/26 9:26