#1 役員報酬（連結）: (注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結営業利益であり、その目標は800百万円、実績は997百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定しております。
3.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)について月額15百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名、取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
2025/06/25 9:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率2%以上、自己資本比率50%を経営目標としております。
(4)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材(人的資本)の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
企業間競争がますます激しくなるスポーツ用品市場において、当社はスポーツカテゴリーの中でも特にアスレチックス、チームビジネス及び外商ビジネスの強化が奏功し、また、ECビジネス等で売上は好調に推移した反面、物流改革のための関西物流センター移転に伴う投資の増加や自社品の製造原価率アップ等の要因もあり、その結果、当連結会計年度の売上高は51,957百万円(前期比4.1%増)、営業利益は876百万円(前期比12.1%減)、経常利益は1,021百万円(前期比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円(前期比10.5%減)となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
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