価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 9:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 9:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52百万円	115百万円
繰延税金負債合計	△406	△469
繰延税金資産(負債)の純額	△78	△176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	42百万円	56百万円
繰延税金負債合計	△419	△496
繰延税金資産(負債)の純額	△11	△133

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は33,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。
流動資産は27,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に売掛金が581百万円、電子記録債権が305百万円増加したこと等によるものであります。

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#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	743.50	円
1株当たり当期純利益	152.89	円

1株当たり純資産額	783.22	円
1株当たり当期純利益	49.85	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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