チヨダ（8185）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 1億9200万
2011年8月31日 +633.33%: 14億800万
2011年11月30日 +138.49%: 33億5800万
2012年2月29日 +62.3%: 54億5000万
2012年5月31日 -56.88%: 23億5000万
2012年8月31日 +72.38%: 40億5100万
2012年11月30日 +46.04%: 59億1600万
2013年2月28日 +50.56%: 89億700万
2013年5月31日 -67%: 29億3900万
2013年8月31日 +43.11%: 42億600万
2013年11月30日 +38.14%: 58億1000万
2014年2月28日 +19.81%: 69億6100万
2014年5月31日 -63.4%: 25億4800万
2014年8月31日 +13.97%: 29億400万
2014年11月30日 +47.45%: 42億8200万
2015年2月28日 +17.73%: 50億4100万
2015年5月31日 -44.48%: 27億9900万
2015年8月31日 +38.44%: 38億7500万
2015年11月30日 +21.16%: 46億9500万
2016年2月29日 -7.69%: 43億3400万
2016年5月31日 -41.19%: 25億4900万
2016年8月31日 +5.96%: 27億100万
2016年11月30日 +69.53%: 45億7900万
2017年2月28日 +7.73%: 49億3300万
2017年5月31日 -41.94%: 28億6400万
2017年8月31日 +10.75%: 31億7200万
2017年11月30日 +49.46%: 47億4100万
2018年2月28日 -1.98%: 46億4700万
2018年5月31日 -70.73%: 13億6000万
2018年8月31日 -55%: 6億1200万
2018年11月30日 -81.7%: 1億1200万
2019年2月28日: -11億9800万
2019年5月31日: 3億600万
2019年8月31日: -7億5300万
2019年11月30日: -6億2600万
2020年2月29日 -370.13%: -29億4300万
2020年5月31日: -16億2100万
2020年8月31日 -14.99%: -18億6400万
2020年11月30日 -53.38%: -28億5900万
2021年2月28日 -89.4%: -54億1500万
2021年5月31日: 7700万
2021年8月31日: -24億800万
2021年11月30日 -16.99%: -28億1700万
2022年2月28日 -90.06%: -53億5400万
2022年5月31日: 1億4400万
2022年8月31日: -12億6300万
2022年11月30日 -30.48%: -16億4800万
2023年2月28日 -87.01%: -30億8200万
2023年5月31日: 12億5300万
2023年8月31日 -43.02%: 7億1400万
2023年11月30日 +141.88%: 17億2700万
2024年2月29日 -14.01%: 14億8500万
2024年5月31日 -14.28%: 12億7300万
2024年8月31日 -1.02%: 12億6000万
2024年11月30日 +51.67%: 19億1100万
2025年2月28日 +28.26%: 24億5100万
2025年5月31日 -47.04%: 12億9800万
2025年8月31日 -24.27%: 9億8300万
2025年11月30日 +78.94%: 17億5900万
2026年2月28日 -46.5%: 9億4100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額、法人税等及び税効果額

2026/05/20 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/20 13:06
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ小規模企業等における簡便法の採用
2026/05/20 13:06