商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤 善孝及び中田 啓であり、優成監査法人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。
また、当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。

2015/05/22 14:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(3)自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。

2015/05/22 14:22

#5 対処すべき課題（連結）

日本経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、雇用不安、少子高齢化、格差拡大、年金問題等、極めて困難な課題に加え、消費税増税が平成26年4月に行われた現況の下、一般消費財を販売する小売業としては、厳しい先行きを予測せざるを得ません。
当社グループとしましては、プライベートブランド商品の取組みを通じて粗利益率は増加傾向を維持しており、また経費面におきましてはコントロール下にあり、このような状況のなかで大きな対処すべき課題は「客層拡大による客数の増強」と認識しております。この課題に真摯に取組み、お客様へのサービス強化を図り、顧客満足度アップの為の多様な施策を実施してまいります。ビジネスモデルの改革は未だ途中ではありますが、粗利益率の継続的な改善、さらなる経費コントロールの合理化、店舗オペレーションの効率化、戦略的な新規出店、不採算店舗の退店等、その効果が顕現しつつあり、今後は既存店舗の売場活性化による収益の向上に注力してまいります。

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#6 業績等の概要

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、主力業態である「東京靴流通センター」と「シュープラザ」の店舗コンセプトを明確に分ける「店舗のリポジショニング」を推進いたしました。「東京靴流通センター」は、地域生活に密着した品揃えと生活者目線の売場作りを推進し、「シュープラザ」では、ブランド提案や商品の機能訴求を中心とした販売を強化し、高単価商品の品揃えも拡大してまいりました。また、新たな店舗フォーマットとして、駅前・商店街型で、ナショナルブランドとプライベートブランドをバランスよくセレクトし、日常のオシャレを提案する「シューズ・パレッタ」、衣料品事業「マックハウス」との共同出店、大型商業施設向けに開発した「SHOE・PLAZA park」の展開を開始し、立地別に対応する業態推進をしてまいりました。また、訪日外国人観光客の増加を受け、都心や観光地にある店舗の免税店登録、外国人向け店内POPの拡充、海外のフリーペーパーへの広告出稿等を実施いたしました。
商品面につきましては、お客様のニーズやマーケットの状況をより的確に捉える「マルチブランド・マーチャンダイジング戦略」を推進し、商品カテゴリーごとに、ナショナルブランドとプライベートブランドの構成比を最適化すべく、ブランド戦略を見直してまいりました。スニーカー部門では、グローバルブランド商品の取り扱いを増加させ、それらは好調に推移いたしました。紳士靴や婦人靴部門では、プライベートブランド商品の機能性向上をテーマとし、本革の超軽量紳士靴「ハイドロテック・ウルトラライト」、屈曲性を大幅に向上させた「ハイドロテック・ブルーコレクション」、外反母趾にやさしい設計の「バイオフィッター・キレイウォーク」、超軽量スニーカー「セダークレストライト」等軽さや履き心地を追求した商品が、全体を牽引いたしました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,609,996	41,609,996	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	41,609,996	41,609,996	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、133,922百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
流動資産は87,725百万円(前年同期比1.0%減)となっております。これは、主として現金及び預金が49,457百万円(前年同期比10.3%減)となったこと、商品が33,415百万円(同16.0%増)となったことによるものであります。
固定資産は、46,196百万円(前年同期比0.5%増)となっております。これは、主として投資有価証券が8,558百万円(前年同期比19.1%増)となったこと、敷金及び保証金が16,407百万円(同4.9%減)及び繰延税金資産が2,867百万円(同10.0%減)となったことによるものであります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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