当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	58.55	11.83	19.24	16.84

2015/05/22 14:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
評価性引当額	△0.12		△0.34
連結子会社当期純損失	0.56		1.35
税効果未認識未実現利益	0.47		0.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は38.01%から35.64%に変更されております。

2015/05/22 14:22

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/22 14:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の粗利益率は、靴事業において消費税増税分の販売価格への転嫁が遅れたこと、衣料品事業においても消費増税後の競争激化を主因とすセール等で割引販売が増加により48.3%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃の抑制により61,251百万円(同0.4%減)となりました。その結果、営業利益は7,753百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益8,253百万円(同25.2%減)となりました。
(当期純利益)
主に減損損失及び固定資産除却損等の増加により特別損失が626百万円(前年同期比70.8%増)となった結果、当期純利益は4,165百万円(同28.8%減)となりました。

2015/05/22 14:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,936.82円	1,974.36円
1株当たり当期純利益金額	148.08円	106.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	147.74円	106.50円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/22 14:22