	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	11	4	4	1
無形固定資産(ソフトウェア)	8	3	2	2
合計	2,398	982	1,158	257

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

(6)減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)個人情報の取扱

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
固定資産売却損2百万円は、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
固定資産売却損20百万円は、土地の売却によるものであります。2015/05/22 14:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
固定資産売却益4百万円は、主に土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
固定資産売却益2百万円は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2015/05/22 14:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	24百万円	59百万円
工具、器具及び備品	4	26
リース資産	-	0
その他(撤去費用他)	12	7
計	41	94

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 (百万円)
リース資産	55
無形固定資産	0
投資その他の資産の「その他」	11

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

2015/05/22 14:22

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/22 14:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は87,725百万円(前年同期比1.0%減)となっております。これは、主として現金及び預金が49,457百万円(前年同期比10.3%減)となったこと、商品が33,415百万円(同16.0%増)となったことによるものであります。
固定資産は、46,196百万円(前年同期比0.5%増)となっております。これは、主として投資有価証券が8,558百万円(前年同期比19.1%増)となったこと、敷金及び保証金が16,407百万円(同4.9%減)及び繰延税金資産が2,867百万円(同10.0%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)

2015/05/22 14:22

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、連結子会社㈱マックハウスの資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(当連結会計年度46百万円)を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	2,147百万円	2,174百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	89	110
見積りの変更による増加額	-	46

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び定期借地権付建物については定額法)を採用しております。

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