業績予想修正の理由

平成30年12月期第２四半期累計期間におきましては、全体売上高に占める割合の大きい店舗売上高が、大型店を中心とした既存店において不足したこと、並びに商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損を計上することを主因に、前回予想を下回る見込みとなりました。
売上高の不足の要因は、主に入店件数およびそれに伴う成約件数の減少であります。全店および店舗別に様々な販売促進施策で需要喚起に努めたものの、効果は想定を下回り、特に新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において、入店件数が前年同期比２桁のマイナスとなりました。また、店舗規模適正化における売場面積縮小等の整備が進む一方、第２四半期の減床店舗においては、減床リニューアルのスケジュールの遅れに加えて、減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が計画通りに進捗せず不完全であったことが成約率の低下につながり、成約件数とそれに伴う売上高の不足の要因となりました。
商品開発につきましては、２月より主力商品であるプレミアムマットレスブランド「ＲＥＧＡＬＩＡ（レガリア）」の全面的なリニューアルを順次実施し、新モデルの売上高は旧モデルに比べ前年同期比（３月～６月）111.9％と増加しました。ゴールデンウィークから「快眠ベッドフェア」を開催し、新モデルマットレスの販売促進を積極的に展開した結果、近年低迷が続いていた寝具売上高は、第１四半期（１月～３月）前年同期比で89.5％だったものが、第２四半期（４月～６月）には前年同期比95.3％まで持ち直しました。第２四半期累計期間（１月～６月）では寝具売上高が前年同期比92.4％となる一方、その他主力の応接は同84.6％、ダイニングは同83.9％と寝具ほどの実績を上げるには至りませんでした。
店舗売上高に含まれるＥＣの売上高は前年同期比168.6％、販売提携については前年同期比156.9％となる見込みです。
コントラクトにつきましては、全体売上高に占める割合が１割未満と小さいものの、市場の活況が続いているホテルや高齢者施設などを中心に精力的に営業活動を行ない、売上高は前年実績を上回りますが、価格競争の激化や納期時期の後倒し等により、前回予想には届かない見込みです。
売上総利益率につきましては、「１.たな卸資産評価損の計上について」に記載のとおり商品評価基準の見直しを行ない、前回予想には織込まれていなかった、たな卸資産評価損10億17百万円を売上原価に計上する見込みとなったことを主因に、想定を下回る見込みです。
コスト面につきましては、収益構造の改善に向け、店舗規模適正化を進め固定費である賃借料を圧縮、間接部門から営業部門への人員再配置等により追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制するなど、コスト低減を行なっております。しかしながら、コスト削減額よりも売上減少額が大きく、営業損失額が前回予想額を超える見込みです。
以上の結果から、平成30年12月期第２四半期累計期間の業績予想につきましては、売上高を188億25百万円（前回予想比13.2％減）へ修正いたします。営業損失は売上高の不足および、たな卸資産評価損計上により33億66百万円（前回予想は８億30百万円の損失）、経常損失は33億33百万円（前回予想は８億16百万円の損失）へ修正いたします。四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益16億５百万円、減損損失等特別損失１億56百万円の計上を見込み、18億98百万円（前回予想は４億70百万円の利益）へ修正いたします。
平成30年12月期下期業績予想につきましては、前回予想では新商品投入や成約率改善等で前年比増を見込んでいた店舗売上高を第２四半期累計期間見込み値の前回予想比18％減といたします。コントラクト売上高は、第２四半期累計期間見込み値の前回予想比38％減と同程度の減少率といたします。これにより、全体売上高を188億９百万円（前回予想比21.6％減）へ修正いたします。売上総利益率につきましては、たな卸資産評価損等の特殊要因を除いた第２四半期累計期間の見込みと同程度の想定といたします。販売費および一般管理費は、第２四半期累計期間にほぼ想定どおりの見込みとなっていることから、概ね前回想定を据え置きます。また、「２．特別利益の計上について」に記載の特別利益を織込みます。
以上の結果、平成30年12月期通期業績予想につきましては、売上高376億34百万円（前回予想比17.6％減）、営業損失51億円（前回予想は２億円の利益）、経常損失52億円（前回予想は１億50百万円の利益）、当期純損失34億26百万円（前回予想は13億90百万円の利益）へ修正いたします。