大塚家具（8186）の四半期純利益又は四半期純損失（△）の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿価額切り下げ率について変更しましたが、1年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の売上原価が218,903千円減少し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ218,903千円減少しております。

2021/03/11 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上に取り組み、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～2020年1月31日)比で5億74百万円の増収(3.0%増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であります。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コントラクト事業の増収が5億79百万円です。一方で、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年同月比2桁増に転じています。緊急事態宣言再発令以降の1月も同様の推移となりました。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、103億38百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により121億56百万円となり、営業損失は18億18百万円(前年同期間比26億95百万円の改善)、経常損失は19億67百万円(同26億82百万円の改善)、四半期純損失は20億49百万円(同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第3四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

2021/03/11 16:00

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)	当第3四半期累計期間(自 2020年5月1日至 2021年1月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	25,784	57,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2019年2月15日開催の取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 65,000個(普通株式 6,500,000株)第2回新株予約権新株予約権の数 18,000個(普通株式 1,800,000株)	―

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2021/03/11 16:00