四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
[新執行体制発足]
2020年12月1日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者3名を含む6名の新執行役員の選任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
[株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年2月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当第3四半期末時点で91店舗に拡大しており、当社からヤマダデンキへ58名が出向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年2月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを7店舗に拡大し、6月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、9月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も家具と家電の総合提案による相乗効果で売上拡大を図ってまいります。
法人部門での協業については、ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介に取り組むほか、2021年2月1日からはヤマダホールディングスグループの株式会社ヒノキヤグループとの販売提携を開始しています。
[バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の3つの販売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、店舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を行っています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力しています。
[BtoBへの領域拡大の取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまいります。
[在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年6月の「アウトレット&リワース横浜」のオープンに続き、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定で開始、11月にはヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給を開始しました。販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化による収益力の強化を図っています。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、当第3四半期においてたな卸資産評価損5億83百万円を計上しております。
今後は、新規ブランドの取扱い等、消費者ニーズに見合う商品の導入により店舗展示の魅力を一層高めてまいります。
[その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及びレンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年2月1日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～2020年1月31日)比で5億74百万円の増収(3.0%増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であります。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コントラクト事業の増収が5億79百万円です。一方で、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年同月比2桁増に転じています。緊急事態宣言再発令以降の1月も同様の推移となりました。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、103億38百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により121億56百万円となり、営業損失は18億18百万円(前年同期間比26億95百万円の改善)、経常損失は19億67百万円(同26億82百万円の改善)、四半期純損失は20億49百万円(同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第3四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は170億93百万円となり、前事業年度末と比較して14億93百万円(8.0%)の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加5億23百万円、差入保証金の減少9億75百万円、現金及び預金の減少5億60百万円、その他の流動資産の減少5億15百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は73億54百万円となり、前事業年度末と比較して5億55百万円(8.2%)の増加となりました。これは主に、前受金の増加10億38百万円、短期借入金の増加2億円、販売促進引当金の増加1億28百万円、支払手形及び買掛金の減少6億21百万円、事業構造改善引当金の減少1億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は97億38百万円となり、前事業年度末と比較して20億49百万円(17.4%)の減少となりました。これは、利益剰余金の減少20億49百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して6.5ポイント低下し56.8%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。