四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は2017年3月に公表いたしました「経営ビジョン」に記載の通り、「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の構築、②商品とサービスのチャネル連携強化、③プロフェッショナルによる提案サービスの強化、④リユースなど新しい選択肢の提供、の4つの柱と、⑤法人営業の強化に取り組んでまいりました。これらの施策は当社のビジネスモデルの根幹をなすもので、今期も注力いたしました。
本年は、これら5つの取り組みに加え、⑥海外販路の獲得に向け、富裕層が拡大する中国市場の開拓に取り組んでおります。昨年12月に公表いたしました居然之家(Easyhome)との業務提携、本年2月に公表いたしました株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結及び第三者割当増資を通じて、中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)への出店(5月)、Easyhome主催の家具展への出展(6月)に向けた準備を進めました。今後はEasyhomeの協力を得て、北京にリアル店舗を構え、当社商品を販売していく計画です。
次世代店舗網の構築と、商品とサービスのチャネル連携強化の観点では、新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積の最適化とインターネットやITの活用によるリアルとバーチャルの新たなバランスを見出すことに取り組んでおります。具体的には、直営店2店舗、提携店1店舗を閉店し、固定費の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」稼働(4月「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」版)に向けた準備を進めました。
また、3月にユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心にリニューアルを行いました。サイト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページにおいて商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行いました。
法人営業の強化の観点では、2月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提携に関する基本合意を締結しました。同社が展開する「家電住まいる館」への家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、3月下旬よりトライアルを開始しております。また、オリンピック開催を前にした旺盛なホテル需要を背景としたホテルやレストラン、サービス付き高齢者向け住宅等を中心に売上を積み重ね、コントラクト部門の売上高は前年実績を大きく上回りました。
当第1四半期累計期間は、創業50周年企画を展開し、IDCパートナーズ会員等、既存顧客を中心に需要喚起を行うとともに、より市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、応接家具等の新商品を導入しました。しかしながら、店頭販売につきましては、前年秋に実施した商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる反動減が大きく、また、引越しシーズンに向けての広告宣伝が例年に比べて過少であったこと、並びに新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数・接客件数が前年同期比2桁の減少となり、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は68億30百万円(前年同期比25.1%減)となりました。主な内訳は、店舗が59億77百万円(前年同期比29.9%減)、コントラクトが8億41百万円(前年同期比44.8%増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により32億80百万円(前年同期比28.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により47億10百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失は14億30百万円(前年同期は14億19百万円の損失)、経常損失は14億46百万円(前年同期は13億72百万円の損失)となりました。四半期純損失は、14億56百万円(前年同期は1億円の利益)となりました。


また、当第1四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は218億53百万円となり、前事業年度末と比較して9億26百万円(4.4%)の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加7億56百万円、受取手形及び売掛金の増加5億26百万円、商品の減少1億44百万円、投資有価証券の増加45百万円、差入保証金の減少2億57百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は79億27百万円となり、前事業年度末と比較して2億69百万円(3.3%)の減少となりました。
これは主に、事業構造改善引当金の減少2億10百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は139億25百万円となり、前事業年度末と比較して11億96百万円(9.4%)の増加となりました。
これは主に第三者割当増資の実施による資本金の増加12億99百万円及び資本剰余金の増加12億99百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少14億56百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇し63.6%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。