四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、1)リアルからバーチャルへの領域拡大、2)BtoCからBtoBへの領域拡大、3)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
1)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組みとしては、新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、7月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。 また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に3月に大規模なリニューアルを行いました。サイト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。
2)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組みとしては、2月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結しました。同社が展開する「家電住まいる館」へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(7月)では、コラボ店舗として売り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、9月からは法人分野での提携として、ホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。 また7月には、世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞれの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体として提供していきます。
また、期間限定店(1～3月)の好評を受け、当社が日本国内での独占販売権を持つイタリアを代表するインテリアブランド「ポルトローナ・フラウ」のコーナーを8月より約半年間、日本橋三越本店にオープンし営業しました。
3)国内から海外への領域拡大の取り組みとしては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに今年2月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、6月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業2社と締結しました。8月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
当第3四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。 店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少していますが、継続的な経費コントロールもあいまって営業損失幅は四半期毎に縮小しています。
以上の結果、売上高は210億3百万円(前年同期比23.2%減)となりました。主な内訳は、店舗が193億95百万円(前年同期比22.2%減)、コントラクトが15億66百万円(前年同期比31.9%減)であります。売上総利益は、売上総利益率は改善しているものの、売上高の減少により107億25百万円(前年同期比10.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により136億44百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失は29億18百万円(前年同期は48億63百万円の損失)、経常損失は30億17百万円(前年同期は49億69百万円の損失)となりました。四半期純損失は、30億62百万円(前年同期は30億53百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は196億97百万円となり、前事業年度末と比較して12億29百万円(5.9%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少10億4百万円、受取手形及び売掛金の増加5億14百万円、商品の減少2億71百万円、差入保証金の減少4億51百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は73億47百万円となり、前事業年度末と比較して8億50百万円(10.4%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億53百万円、短期借入金の減少13億円、前受金の増加8億96百万円、事業構造改善引当金の減少3億88百万円、その他の流動負債の減少5億68百万円、長期借入金の増加8億円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は123億49百万円となり、前事業年度末と比較して3億79百万円(3.0%)の減少となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少30億62百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して1.8ポイント上昇し62.6%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。