四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費においても急激な減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、1)株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大、2)バーチャルへの領域拡大、3)BtoBへの領域拡大、4)シェアリングへの領域拡大、5)海外への領域拡大に取り組んでいます。
また、12月1日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新体制へ移行しました。株式会社ヤマダホールディングスとの一層の連携強化により業績回復を加速化してまいります。
1)株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大
2019年2月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの家具の販売については、当第2四半期末時点で都市型店舗LABI4店舗等39店舗にて行っており、今後も拡大する計画です。当社店舗での家電の販売については、2月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを7店舗に拡大し、6月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、9月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。
また、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定で開始しています。6月にオープンした「アウトレット&リワース横浜」とあわせて販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、他店舗の展示商品の入れ替えの活性化や在庫の削減、倉庫の効率化を図っています。
2)バーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、5月に第5弾として「新宿ショールーム」版を、7月に第6弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力しています。
3)BtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
5月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Osaka」を関西に初めてオープンしました。関東の「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」とあわせて立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、絵画やリフォーム等、暮らしに関するモノやサービスを提供する企業様を当社顧客に紹介する紹介事業を5月より開始しました。今後も顧客へのサービスの一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
4)シェアリングへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた下取り・再販のサービスについては、6月の「アウトレット&リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と5月に増設したアウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の展示商品の入れ替えを活性化するとともに、下取り施策を行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い替え需要を喚起してまいります。また、7月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airRoom」を運営する株式会社Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
5)海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。現在は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行っており、10月に2社と販売提携契約を締結しました。
以上に取り組みましたが、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～10月31日)比で10億7百万円の減収(7.4%減)となりました。その主な要因は、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が12億24百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減等による既存店の減収が12億11百万円です。一方で、コントラクト事業の増収が1億28百万円、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が13億9百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年比2桁増に転じています。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は125億74百万円となりました。主な内訳は、店舗が117億71百万円、コントラクトが7億76百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により66億32百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により79億81百万円、営業損失は13億48百万円、経常損失は14億59百万円となりました。四半期純損失は15億44百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から4月30日に変更しており、当第2四半期(2020年5月1日～10月31日)と比較対象となる前第2四半期(2019年1月1日～6月30日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期累計期間の比較は行っておりません。
また、当第2四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における総資産は185億37百万円となり、前事業年度末と比較して49百万円(0.3%)の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加8億34百万円、受取手形及び売掛金の増加3億58百万円、商品の増加1億18百万円、差入保証金の減少9億72百万円、その他の流動資産の減少3億70百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債は82億94百万円となり、前事業年度末と比較して14億95百万円(22.0%)の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加12億円、前受金の増加11億20百万円、支払手形及び買掛金の減少5億12百万円、事業構造改善引当金の減少1億21百万円、その他の流動負債の減少1億73百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は102億43百万円となり、前事業年度末と比較して15億44百万円(13.1%)の減少となりました。これは、利益剰余金の減少15億44百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.2ポイント低下し55.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して9億3百万円増加し、43億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は10億9百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失15億28百万円が計上されたことに加え、前受金の増加額11億20百万円、売上債権の増加額3億58百万円、和解金の受取額2億円、たな卸資産の増加額1億19百万円、その他の流動負債の増加額1億5百万円、仕入債務の減少額5億12百万円、事業構造改善引当金の減少額1億21百万円、その他の流動資産の減少額1億30百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は6億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億80百万円、差入保証金の回収による収入9億60百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は12億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額12億円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。