四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の構築、②商品とサービスのチャネル連携強化、③サービスの事業化、④リユースなど新しい選択肢の提供、⑤法人営業の強化、⑥海外販路の獲得に取り組んでおります。これらの施策は当社のビジネスモデルの根幹をなすもので、引き続き注力しました。
サービスの事業化(③)と法人営業の強化(⑤)を兼ね備えた施策として、2月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提携に関する基本合意を締結し、同社が展開する「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととしました。3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。さらに、コラボレート店舗として「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」(7月リニューアルオープン)に当社商品の本格供給や売場づくり等を協力して準備してきました。
海外販路の獲得(⑥)の施策としては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに本年2月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店し、販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて需要調査や商品開発に取り組んでいます。また、Easyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeでの販売の際のディーラー並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業2社と締結いたしました。さらに、Easyhomeの配送体制の構築に向けて当社のノウハウを提供し、早期に家具・インテリアの販売が可能となるように取り組んでいます。また、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業と提携し、施設の内装デザインや家具の提供を行っていきます。
次世代店舗網の構築(①)と商品とサービスのチャネル連携強化(②)の施策としては、新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始しました。4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium (ライタリウム)」のバーチャルショールームを公開しております。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に3月に大規模なリニューアルを行いました。サイト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。
こうした取り組みにより、国内EC事業の売上高は、前年を上回る水準で推移しています。
当第2四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、各ジャンルにおいて新商品を導入しました。店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少や住宅事業者等の販売提携先からの集客が振るわなかったこと、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、店舗売上高は減少となりました。
以上の結果、売上高は138億70百万円(前年同期比26.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が126億80百万円(前年同期比28.1%減)、コントラクトが11億62百万円(前年同期比3.9%増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により69億15百万円(前年同期比15.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により93億13百万円(前年同期比20.1%減)、営業損失は23億97百万円(前年同期は35億6百万円の損失)、経常損失は24億9百万円(前年同期は34億72百万円の損失)となりました。四半期純損失は24億52百万円(前年同期は20億37百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における総資産は201億68百万円となり、前事業年度末と比較して7億58百万円(3.6%)の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少2億25百万円、商品の減少2億4百万円、その他の流動資産の増加1億71百万円、差入保証金の減少5億16百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債は72億8百万円となり、前事業年度末と比較して9億89百万円(12.1%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、その他の流動負債の減少4億69百万円、事業構造改善引当金の減少2億99百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は129億60百万円となり、前事業年度末と比較して2億30百万円(1.8%)の増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少24億52百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して3.3ポイント上昇し64.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して4億90百万円増加し、29億91百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は29億56百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失24億31百万円が計上されたことに加え、事業構造改善引当金の減少額2億99百万円、売上債権の減少額2億25百万円、たな卸資産の減少額2億7百万円、仕入債務の減少額2億7百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は7億20百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億円、差入保証金の回収による収入2億78百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は27億26百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入26億28百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。