四半期報告書-第49期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第4四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第4四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向でしたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、1)リアルからバーチャルへの領域拡大、2)BtoCからBtoBへの領域拡大、3)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
1)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、7月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。 また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に3月に大規模なリニューアルを行いました。サイト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。自社ECサイトにおいても、視認性の向上、商品検索性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を12月に行い、ユーザビリティの向上を図っています。
2)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
2月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、3月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開始するとともに、5月より同社に対し当社商品の供給を開始、6月には当社から同社への出向人員を増加し、7月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施しました。法人分野においても9月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、6月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めていきます。
また、7月には世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。緑のある空間を提案する「バイオフィリック・デザイン」フロアを11月に新宿ショールーム内に設け消費者に向けて提案していく他、結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞれの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体として提供していきます。
3)国内から海外への領域拡大の取り組み
2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに2019年2月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、6月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業2社と締結しました。8月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
当第4四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、2018年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。
以上の結果、売上高は273億70百万円(前年同期比26.8%減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年同期比25.1%減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7%減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億9百万円を売上原価に計上したことにより121億78百万円(前年同期比26.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により178億67百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失は56億88百万円(前年同期は51億68百万円の損失)、経常損失は58億38百万円(前年同期は53億13百万円の損失)となりました。四半期純損失は56億50百万円(前年同期は32億40百万円の損失)となりました。
また、当第4四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第4四半期会計期間末における総資産は200億99百万円となり、前事業年度末と比較して8億27百万円(4.0%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加26億46百万円、受取手形及び売掛金の減少4億25百万円、商品の減少20億76百万円、投資有価証券の減少5億95百万円、差入保証金の減少4億57百万円によるものです。
② 負債
当第4四半期会計期間末における負債は62億43百万円となり、前事業年度末と比較して19億54百万円(23.8%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億95百万円、短期借入金の減少5億円、その他の流動負債の減少5億31百万円、事業構造改善引当金の減少4億77百万円、その他の固定負債の減少1億59百万円によるものです。
③ 純資産
当第4四半期会計期間末における純資産は138億55百万円となり、前事業年度末と比較して11億26百万円(8.8%)の増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加35億1百万円及び資本剰余金の増加35億1百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少56億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億55百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.0ポイント上昇し68.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第4四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して33億40百万円増加し、58億41百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して21億66百万円増加し、47億74百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失56億12百万円が計上されたことに加え、事業構造改善引当金の減少額4億77百万円、投資有価証券売却益3億11百万円、売上債権の減少額4億25百万円、たな卸資産の減少額20億80百万円、仕入債務の減少額2億95百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は前事業年度末と比較して17億7百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億円、投資有価証券の売却による収入5億86百万円、差入保証金の回収による収入5億24百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は前事業年度末と比較して65億20百万円増加し、67億17百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入70億2百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。