四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費においても急激な減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、1)株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大、2)リアルからバーチャルへの領域拡大、3)BtoCからBtoBへの領域拡大、4)所有からシェアへの領域拡大、5)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
1)株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
株式会社ヤマダ電機(以下ヤマダ電機)との2019年2月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や法人部門との協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダ電機での家具の販売については、2020年2月開始の都市型店舗LABI4店舗をはじめとして、現在36店舗で行っております。また、当第1四半期累計期間においては、2月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを7店舗に拡大し、6月中旬よりプロモーション活動を行いました。加えてお客様の利便性を一層高めるべく、同7店舗にてIDCパートナーズポイントとヤマダポイントの相互利用を可能にしました。
2)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、5月に第5弾として「新宿ショールーム」版を、7月に第6弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという観点からも注力してまいります。
3)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
5月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Osaka」を関西に初めてオープンしました。既に営業している「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」とあわせて立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、引き続き既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、新たな形態として当社顧客に絵画やリフォーム等、暮らしに関するモノやサービスを提供する企業様を紹介する紹介事業を開始しました。今後も顧客へのサービスの一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
4)所有からシェアへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた買取り・下取り・再販のサービスについては、6月の「アウトレット&リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と5月に増設したアウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の展示商品の入れ替えを活性化するとともに、買取り・下取り施策を積極的に行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い替え需要を喚起してまいります。また、7月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airRoom」を運営する株式会社Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
5)国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。
以上に取り組みましたが、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～7月31日)比で6億87百万円の減収(10.6%減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年5月仙台ショールーム、2020年5月銀座本店等)による減収が5億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が7億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が5億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、6月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は5月は22.1%減だったものの、6月は2.7%減、7月は13.3%増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は7月には10%を超えました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億6百万円、コントラクトが4億1百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は9億46百万円、経常損失は10億2百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から4月30日に変更しており、当第1四半期(2020年5月1日～7月31日)と比較対象となる前第1四半期(2019年1月1日～3月31日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期の比較は行っておりません。
また、当第1四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は192億39百万円となり、前事業年度末と比較して6億52百万円(3.5%)の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億1百万円、受取手形及び売掛金の増加2億99百万円、差入保証金の減少9億50百万円、その他の流動資産の減少4億12百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は84億71百万円となり、前事業年度末と比較して16億72百万円(24.6%)の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加20億円、その他の流動負債の増加3億83百万円、支払手形及び買掛金の減少5億31百万円、事業構造改善引当金の減少1億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は107億67百万円となり、前事業年度末と比較して10億20百万円(8.7%)の減少となりました。
これは、利益剰余金の減少10億20百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して7.5ポイント低下し55.8%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。