大塚家具（8186）の当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿価額切り下げ率について変更しましたが、1年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が209,992千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ209,992千円減少しております。

2021/07/29 16:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/07/29 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上に取り組み、当事業年度の売上高は前年同期間(2019年5月1日～2020年4月30日)比で24億75百万円の増収(9.8%増)の277億99百万円となりました。主な内訳は、店舗が257億44百万円、コントラクトが19億99百万円であります。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が39億14百万円、コントラクト事業の増収が5億16百万円です。一方で、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が24億85百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年同月比2桁増に転じました。最需要期である4月においても緊急事態宣言下となったものの、同状況下にあった前年程の入店件数の落ち込みは見られず、今年に入って以降も既存店売上高は継続して前年の水準を大きく上回りました。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移し、家具と家電のトータル提案が定着しつつあります。巣ごもり需要等の追い風もあり、家電売上高は28億74百万円となりました。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、140億7百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により160億80百万円となり、営業損失は20億73百万円(前年同期間比38億54百万円の改善)、経常損失は22億56百万円(同37億99百万円の改善)、当期純損失は23億71百万円(同36億37百万円の改善)となりました。
なお、当社は2020年4月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から4月30日に変更しており、2020年4月期は変則的な16カ月決算となるため、文中において前年同期の比較はしておりませんが、前年同期間の比較を記載しております。

2021/07/29 16:02

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。
当社は期末日を基準とした株主総会決議による年1回の配当を基本方針としておりますが、当事業年度の配当につきましては、事業の抜本的な立て直しを急務としていること及び5期連続の当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。2021/07/29 16:02

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2020年4月30日)	当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
1株当たり純資産額	203.12円	162.15円
1株当たり当期純損失(△)	△ 225.04円	△ 40.97円

(注) 1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2021/07/29 16:02