商品開発においては、新築需要における主力商品であるソファとベッドを中心に商品構成の充実に取り組みました。なお、円安への対応については、為替レート変動による原価の変動は販売価格に転嫁するという基本方針に則り、輸入商品の販売価格引き上げを順次行いました。
以上の結果、売上高は562億30百万円(前期比3.1%増)となりました。主な内訳は、新築需要と関連の深いソファ等応接家具の売上が129億94百万円(前期比5.0%増)となるなど、店舗売上が552億89百万円(前期比2.4%増)、マーケット環境の好転を受けたコントラクト売上は8億74百万円(前期比86.7%増)となりました。売上総利益は、310億69百万円(前期比0.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費の積極的な投入により302億26百万円(前期比1.9%増)、営業利益は8億43百万円(前期比28.7%減)、経常利益は10億4百万円(前期比23.8%減)となりました。当期純利益につきましては、家賃交渉に伴う解決金・投資有価証券売却益の特別利益計上等により、8億56百万円(前期比33.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/03/31 16:33