#1 業績等の概要: 外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は410億79百万円(前期比11.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が390億8百万円(前期比12.0%減)、コントラクトが20億9百万円(前期比4.4%増)であります。売上総利益は、209億42百万円(前期比15.3%減)、販売費及び一般管理費は260億78百万円(前期比11.0%減)、営業損失は51億36百万円(前期は45億97百万円の損失)、経常損失は51億44百万円(前期は44億36百万円の損失)となりました。当期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益11億90百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失32億75百万円の計上等により、72億59百万円(前期は45億67百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 運賃は、前事業年度14億97百万円から当事業年度14億54百万円となり、前年同期比2.9%減となりました。広告費は、前事業年度28億70百万円から当事業年度22億62百万円となり、前年同期比21.2%減となりました。賃借料は、前事業年度84億20百万円から当事業年度78億38百万円となり、前年同期比6.9%減となりました。
(営業損失)
営業損失は前事業年度45億97百万円に対し、51億36百万円となりました。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等のリスク
当社は、当事業年度においては、営業損失51億36百万円、経常損失51億44百万円、当期純損失72億59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも47億85百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金18億6百万円を保有し、また運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の諸施策の実施により業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
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