#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失48億63百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2018/11/14 16:30
#2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモデルや第2四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第2四半期会計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の売上原価が1,140,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ1,140,418千円増加しております。
2018/11/14 16:30
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失48億63百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2018/11/14 16:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損13億75百万円を売上原価に計上し、119億36百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賃借料の低減、抑制により168億円(前年同期比15.9%減)、営業損失は48億63百万円(前年同期は40億59百万円の損失)、経常損失は49億69百万円(前年同期は39億86百万円の損失)、四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益20億93百万円、減損損失等特別損失1億56百万円の計上により、30億53百万円(前年同期は58億47百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
2018/11/14 16:30
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失48億63百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2018/11/14 16:30