#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/03/11 16:00
#2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿価額切り下げ率について変更しましたが、1年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の売上原価が218,903千円減少し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ218,903千円減少しております。
2021/03/11 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上に取り組み、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～2020年1月31日)比で5億74百万円の増収(3.0%増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であります。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コントラクト事業の増収が5億79百万円です。一方で、閉店(2020年5月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同月比は5月に22.1%減と底打ちし、6月は2.7%減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった9月を除き前年同月比2桁増に転じています。緊急事態宣言再発令以降の1月も同様の推移となりました。また、家電取扱店における家電売上構成比は6月に家電の販売を本格始動して以降、10%を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、103億38百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により121億56百万円となり、営業損失は18億18百万円(前年同期間比26億95百万円の改善)、経常損失は19億67百万円(同26億82百万円の改善)、四半期純損失は20億49百万円(同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第3四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
2021/03/11 16:00
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2021/03/11 16:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/03/11 16:00